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当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。


 

お客様から頂きました個人情報は、下記各号に定める目的で利用いたします。なお、情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

 
1 不動産の売買、賃貸及びその仲介並びに所有、管理、斡旋、鑑定並びにコンサルティング等の取引に関する契約の履行、情報、サービス、住宅プランの提供。
2 住宅の修理、リフォームに関するコンサルタント業務。
3 駐車場、倉庫等の経営、管理。
4 投資事業・融資事業に関するコンサルティング業務。
5 外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務。
6 上記利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
7 上記情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

 
1 当社は、お客様の個人情報を厳重かつ適正に管理し、個人情報へのアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防止するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
2 当社のすべての役員および従業員に対して、個人情報の適切な管理に努めるよう必
要かつ適切な監督を行います。

 
1 お客様の同意がある場合。
2 法令等により開示を要求された場合。
3 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
4 売買、賃貸仲介、管理等の場合には、不動産情報、お名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録(フロッピーディスク等)および電子メールによりご本人の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に開示または提供する場合。なお、ご本人様からのお申し出がありましたら、開示または提供を停止いたします。
※売買、賃貸仲介、管理等の場合に提供する第三者として想定される例
契約の相手方となる者、その見込客。
他の宅地建物取引業者。
インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
売買仲介等の場合には、指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを
利用しての営業、価格査定等の実施)・・・下記(注)をご参照下さい。
登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
融資等に関する金融機関。
不動産管理等に関する管理会社。
信用情報機関、不動産調査機関等。
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個人情報に関するお問合せ窓口
   〒106-0032
   東京都港区六本木3-4-35 落合三幸ビル601
   株式会社アトムネット
   電  話:03-5575-3299
   ファクス:03-5575-3298
   E-Mail: qa@atomnet.co.jp
受付時間は、毎週水曜日及び当社定休日を除く、午前10時から午後5時までとさせて頂きます。
お客様の個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申出につきましても、こちらまでご連絡ください。


(注)指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
一. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
二. 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
三. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。


当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
1 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
2 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
4 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
5 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の1.〜4.の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
6 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
7 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まない)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文3.記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
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